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【私立高校無償化】所得制限による補助金額の違いをまとめてみた!

2020年4月から施行される「私立高校無償化」ですが、所得制限都道府県によっても違いがあるなど、なかなか分かりにくく、「結局うちはどれだけ補助が出るの??」と思っている方も多いと思います。

そこで今日は、公立・私立高校無償化「所得制限による補助金額の違い」「他にもある補助金制度」についてまとめたものをご紹介します!

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「高等学校等就学支援金制度」とは

「高等学校等就学支援金制度」とは、公立私立に関わらず世帯所得に応じて適用される「授業料」に対する補助金制度
保護者等の「課税所得」を基準に判定されます。

「父か母どちらかが働いていて、中学生と高校生の子がいる4人家族」がモデルケースになっています。
共働きで所得制限を少しだけ超えてしまい補助金が受けられないという悩ましいことになる世帯も…。

世帯所得別・補助金額の違い

年収910万円以上の世帯→公立も私立も補助金なし

年収590万円以上910万円未満の世帯
→公立高校の平均授業料である月額9,900円の補助(年間で118,000円)
公立高校は授業料無償
私立高校は残りの差額を支払う

年収590万円未満の世帯
公立高校は授業料無償(月額9,900円の補助・年間で118,000円)
私立高校は「私立高校の平均授業料を勘案した水準(年間約400,000円)」の補助
≒私立高校授業料無償

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都道府県によって所得制限の区分や支給額が違うことがある

例えば、東京都760万円未満に「東京都の私立高校の授業料の平均額449,000円を上限とする補助金」が適用されます。

住んでいる地域の所得制限区分や支給額を確認してみましょう。

他にも都道府県独自の補助金制度があるところもある

都道府県独自の補助金制度があることもあるので、都道府県に問い合わせてみましょう。
私の住んでいる地域にもありました。

授業料以外の費用の補助金制度

年収250万円未満の世帯や生活保護世帯を対象に「高校生等奨学給付金」という制度があります。授業料以外の費用を援助するための補助金です。

「奨学給付金」とありますが、返済は不要です。

制服代、教科書代、教材代、PTA会費、教科外活動費、修学旅行代など授業料以外のものに充てられます。

学費のことで悩んだら、まずは都道府県に相談してみる

私立高校に通うことになったけど、制服代が用意できず入学式からしばらく欠席している生徒が何人もいるというニュースを聞いたことがあります。
このような補助金制度があることを知らなかったのかもしれません。

こういった制度は、すべての意思ある子供たちが安心して学校に通えるようにするために作られたものです。

学費のことは1人で悩まずに、まずは都道府県の方に相談してみましょう。

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